おふたりさまのアーリーリタイア

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【4コマ】投資をしよう③「安心感が欲しいの」

 

 

【4コマ】投資をしよう③「安心感が欲しいの」

 

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今回は大トリ、投資家から大ブーイングの金融所得課税強化だな!

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岸田発言の中でも批判殺到ですね

金融所得課税強化とは

金融所得課税の税率はどれだけ所得があろうと一律20%です。
(復興特別所得税を加えると計20.315%)

岸田首相は「成長と分配の好循環」という経済政策の一環として、総裁選の公約に金融所得課税の見直しを盛り込みました。

なぜ金融所得課税を見直したいかというと、「一億の壁」という問題があるからです。

「1億円の壁」とは、一定の所得(1億円)を境に、税の負担率が上昇せずむしろ下降してしまうという問題です。

そこで金融所得課税の一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分したいようです。

それが岸田首相のいう「成長と分配の好循環」らしいです。

 

でもちょっと待ってください。

投資をしているのって、1億円以上稼ぐ、高所得者だけなのでしょうか?

中間層や低所得者も投資をしています。

一律税率を上げたら、高所得者以外の税率も上がってしまいます。

税負担の不平等を是正したいのであれば、累進課税にして1億以上の高所得者に税負担が増えるようにするべきでしょう。

一律の増税はまったく筋が通りません。

岸田首相の発言まとめ

日経225チャートと岸田首相発言

金融所得課税や投資家に影響のある発言をまとめました。

参考までに日経平均株価上に吹き出しで表示させたのが上のチャートです。

吹き出しの色が赤が金融所得課税関係青が新しい資本主義関係の発言です。

 

株が軟調なのはアメリカの利上げ、コロナ関係、ウクライナ情勢、中国のロックダウンなど様々なものがあるので、岸田首相の発言だけで株が下落しているのではないのでそこはご注意ください。

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明らかに場中に岸田発言に反応した下落もあったがな

2021年9月29日 岸田氏が自民党総裁に選出

2021年10月4日 金融所得課税見直しに言及

  • 岸田総裁は就任後初となる記者会見で、金融所得課税見直しを検討する意向を示した。
  • 金融所得課税見直しを「成長と分配」の選択肢として挙げた。(日経経済新聞より)

2021年10月8日 企業の四半期開示の見直し

2021年10月10日 金融所得課税を当面は見直さない

  • 岸田首相は10日のフジテレビの番組で、金融所得課税を当面は見直さない考えを明らかにした。
  • 「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」

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岸田さんのいう「当面」ってどれくらいだったんですかねー

2021年10月31日 衆議院議員選挙

  • 選挙の争点の一つは、岸田総理が経済政策の柱とする「成長と分配」。

2021年11月10日 第2次岸田内閣が発足

2021年11月16日 金融所得課税強化を議論

  • 政府・与党が岸田首相の掲げる所得再分配に向けて、来年以降に金融所得課税強化を議論する方向で調整に入った。
  • 来年度税制改正大綱で、重要テーマとして「検討事項」に明記する。

2021年12月14日 企業の自社株買いにガイドラインを作る可能性について言及

2022年1月21日 金融所得課税の見直しに言及

  • 岸田首相は、金融所得課税の見直しに改めて言及。
    「金融所得に対する課税の在り方については今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていく」(テレ朝newsより)

2022年1月25日 株主資本主義からの転換

  • 衆院予算委の質問で「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ」と述べる

2022年2月21日 株主還元は成長の果実の流出

  • 株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」bloombergより)

2022年5月5日 ロンドン講演

  • 資産所得倍増プラン」で貯蓄から投資への動きを促す
  • 日本国民は資産を現預金で持っているため、日本はまだポテンシャルがある→日本への投資をアピール
  • インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」

2022年5月9日 金融所得課税強化について

  • 松野博一官房長官は、金融所得課税強化について、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう配慮して検討していくとの方針を示した。(ロイターより)

まとめ|「貯蓄から投資へ」を忘れたのか?

岸田首相はなぜ金融所得課税をしたいのか、私なりに考えてみました。

  • 投資人口が少ないから、税率上げても文句が少ないから
  • 取りやすい(声が小さい)ところから取りたい
     ・投資をずるいと思っている層がいる
     ・自分には関係ないと思っている人もいる
  • そもそも岸田首相は投資をしてないから関係ない
  • 株価に興味がない
  • 経済に理解がない


金融所得課税強化のデメリットを考えてみます。

なにより「貯蓄から投資へ」に反します

20%から30%に税率が上がれば、これまで投資をしなかった人の足が更に遠のくのは間違いありません。

NISAなど非課税部分を超えて投資をしている人に対しても、投資の意欲の減退につながる可能性があります。

投資がなければ、株価は下がります。

増税前に利益を確定しておきたいと思う層も増えると思うので、かなり暴落するでしょう。

株価が下がれば税収が減少することにもなります。

 

金融所得課税の見直しはしばらくしないとかコロコロ発言が変わりますが、選挙対策でしかないと思います。

 

岸田首相は「貯蓄から投資へ」を一体どうやって実現しようというのでしょうか。

「インベスト・イン・キシダ」なんて言わなくても、日本に魅力があれば日本に投資する投資家は増えると思いますよ。

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やっぱり投資してない人が「貯蓄から投資へ」って言ってるのに違和感しかないんだよな

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自分がやってないことを人にはやれっていうのがね。
正直まったく信用できない、彼には投資したくないわね