四コマ2話目にしてほとんど流用かーい
今回は「自社株買い規制」と「四半期開示の見直し」についてみていくよ!
自社株買い規制
自社株買い規制発言の始まり
岸田首相は2021年12月14日、衆院予算委員会で企業の自社株買いにガイドラインを作る可能性について言及し、一時株価が下落で反応しました。
企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。
(「Bloomberg」より引用)
- 新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイント」
- 画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」
これは、野党の立憲民主党の落合貴之氏が自社株買い制限を求めた発言に対しての岸田総理の回答です。
- 自社株買い規制を求めているのは立憲民主党の議員であること
- 岸田首相も慎重に考えるとしながらも、自社株買い規制に賛成ではあること
岸田首相は賛同しながらも慎重ということですね。
Bloombergにあるように、この落合氏は企業業績の四半期開示義務についても法改正を求めている議員です。
自社株買い規制求めた立憲民主・落合氏、株主偏重主義からの脱却必要 - Bloomberg
自社株買いのメリット
ここで、自社株買いについてまとめておきます。
自社株買いには、企業にとっても株主にとってもメリットがあります。
企業価値の向上が株主への利益還元につながる
自社株買いをすると、市場に出回る株式数が減少します。(発行済み株式数が減る)
利益の絶対額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)などが高くなり、企業価値の向上につながります。
株価を上げることで株主への利益還元となります。
会社が払う配当金が減る
発行済み株式数が減るわけですがら、株主に支払う配当金の総額が減ります。
自社株買いは会社の財務戦略でもあるわけです。
買収から自分の会社を守る
自社株買いは、敵対的買収を防ぐための対策にもなります。
自社の持ち株比率が上がることに加え、自社株買いは株価の上昇に繋がりますから、敵対的買収をする企業にとっては株を買うことが困難になります。
デメリットとしては、会社の資本が減少することが挙げられます。
潤沢な資本がある会社であれば問題はないかと思います。
なぜ自社株買い規制したいのかわからん
企業の四半期開示の見直し
四半期開示の見直しの始まり
岸田首相は2021年10月8日、内閣発足後初の所信表明演説で企業の四半期開示の見直しを打ち出しました。
分配の具体的な戦略の1つとして、企業業績の四半期開示を見直す考えを示した。岸田氏は「企業が、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる『三方良し』の経営を行うことが重要」とし、「非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進める」と語った。
(「岸田首相が所信表明、賃上げ実現へ企業の四半期開示見直し明言 | ロイター」より引用)
2021年11月に行われたロイターの企業調査では、「四半期ごとの決算発表を変更することについてどのように思いますか」の質問(回答240社)について、賛成が70%、反対は30%でした。
四半期開示の資料を作成することは、確かに企業側には負担だとは思います。
しかし投資家に投資を促すには、企業の透明性は必須です。
鈴木財務相兼金融担当相は、四半期開示は短期的利益の助長につながると言っています。
この理論に根拠はあるのでしょうか。
会社の運営が計画通り行っているかチェックするためにも大事だと思うの
問題がすり替わっている
ちなみに現在、「四半期開示の廃止」ではなく、「四半期決算短信へ一本化」にシフトしたようです。
現在企業は「四半期報告書」と「四半期決算短信」の両方を作成し開示しています。
この二つは重複している内容が多く、企業の負担になっていました。
四半期決算短信へ一本化することで、企業の負担や、投資家がよりシンプルに情報収集することができます。
これはナイスな判断だと思います。
しかし結局四半期ごとに開示があることは変わりません。
短期的利益よりも長期的な成長を重視するというのはどこにいったんでしょうか?
玉虫色…ってやつだな
まとめ
このような政策が、果たして日本企業の成長につながるのか、はなはだ疑問です。
特に自社株買い規制についてはありえません。
自社株買いはメリットの方が多いし、国が規制するものではないと考えます。
また立憲民主党の落合貴之氏の「資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所」という発言には納得がいきません。
それに賛同している岸田首相に対してもです。
「金は出せ、だがリターンは要求するな」ということでしょうか?
投資家を敵視しているように思います。
だったら上場なんてするな、です。
四半期開示が短期的な売買を促している根拠も分かりません。
こういった認識を持った(人が首相である)国に投資をしたいと思う人はいるのでしょうか。
こんな政策で、今後の日本の成長を促すことが本当にできるのでしょうか?
私は逆効果なのではと思います。
是非とも総理には、日本が成長していくことができる仕組みを作っていただきたいです。
インベストインキシダとか何かの冗談か?
投資家は成長しそうな国に投資したいよね